著作権の非親告罪化でYouTubeアドセンスは終わる!?

TPPの合意で著作権が親告罪から非親告罪になり、

その影響で、YouTubeアドセンスが壊滅すると噂されています。

 

現在、TPPの閣僚会合が行われている最中で、

合意されれば、これまで親告罪だった著作権が

非親告罪に変更されるがほぼ決定で、

 

その結果、

YouTubeでも著作権に対する対応も変わってくると予想され、

動画投稿をする者にとっては悩みの種でしょう。

 

 

 

著作権の非親告罪化でどう変わる?

 

著作権は現在、親告罪とされ、例え、著作権侵害をしたとしても、

著作権を持つ著作権者が訴えない限り、罪になることはありません。

 

 

しかし、これが非親告罪に変わることでどうなるのかというと・・・

 

著作権者以外の第三者が訴えることが可能になります。

 

 

つまり、著作物とは無関係の人からの通報で

訴えることが可能になります。

 

その結果、警察が動くことができ、逮捕されることもあり得ます。

 

 

例えば、こういったCM動画。

 

 

 

※今回のはau公式チャンネルのものです。

 

動画の作成者としてはCMはより広まってくれた方がいいので、

黙認している側面があります。

 

 

・・・が、非親告罪が適用されると、

これがアウトになる可能性があります。

 

なぜなら、無関係の第三者の通報で警察が動くことができるから。

 

 

 

ただ、これをそのまま適用してしまうと、

日本のネット文化そのものが大きなダメージを受けてしまいます。

 

ですので、日本政府としてはフェアユースを導入し、

CM動画のような、誰も損をしない公正な利用なら

著作権上問題なしとしています。

 

 

ただ引っかかるのが、『営利目的でない』という所でしょう。

 

この部分ですね。

 

非親告罪化は、映画や音楽などの著作権侵害を、

作者の告訴なしに警察や検察が捜査、起訴できるようする仕組み。

営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、

限定条件をめぐって最終調整している。

(時事ドットコムより引用)

 

YouTubeアドセンス=営利目的と捉えることで、

今まで問題のなかったものも駄目になることもあります。

 

YouTubeの人気ジャンルであるゲーム実況も

厳密にいえば、著作権侵害をしている部分もあるので、

これすら駄目になる可能性もあります。

 

 

そのため、多くの動画投稿者がTPPの行方に敏感になっています。

 

施行されてみないとわからない部分もあるので、

あくまでも予想ですが、実際にはこうなっていくでしょう。

 

 

 

非親告罪化でYouTubeアドセンスは終わる?

 

非親告罪化でYouTubeアドセンスは終わると巷では言われていますが、

決してそうはならないでしょう。

 

 

いくらか厳しくなる部分はあるでしょうが、

 

既に著作権が非親告罪と化しているアメリカでは、

著作権を無視した動画が未だに横行していますし、

 

警察も通報に全て対応していたら、時間がいくらあっても足りません。

 

 

違法ダウンロードの件がいい例ですね。

 

あれも数えきれない数の違反者がいるはずですが、

あの案件での逮捕者は出ていません。

 

なので、著作権を正しく理解して取り組んでいる方にとっては

現時点ではそうそう心配する必要はないです。

 

 

そもそも、この話が出てきた2013年から2年以上が経った今も

TPPは締結されていません。

 

 

2015年7月も合意直前といわれながらも、

結局、合意できませんでした。

 

そして、仮に合意できたとしても、

非親告罪が即適用されるわけではありません。

 

 

これまでの著作権に対する対応が大幅に変更されるものなので、

きちんと法整備をしなければ大混乱です。

 

時間をかけて導入されるでしょう。

 

まだまだ時間はありますので、慌てる必要はありません。

 

 

 

著作権の非親告罪化で影響を受ける動画とは?

 

ただ、著作権が非親告罪になれば、

確実に全滅する動画があります。

 

それが、アニメ・映画・ドラマなどの違法アップロード動画です。

 

20151004

 

今はまだアップされて収益化もされていますが、

YouTubeではこうした違法動画には厳しく対応していっていますし、

非親告罪が適用されれば、全滅でしょう。

 

 

今、こうしたブラックな方法で稼いでいる人にとっては

壊滅的なダメージを与えるものです。

 

さらに、2011年以降、逮捕者が出ていないYouTubeにおいても

逮捕されることも起こり得るでしょう。

 

全ての案件に対応するのは無理でも、

見せしめのために警察も一人や二人、逮捕することは考えられます。

 

そうなってしまったら、シャレになりますよね。

 

 

そうならないためにも、こうしたブラックな方法から脱却し、

著作権を正しく理解した動画作成を行っていくべきです。

 

その方法を知りたい方はこちらをご覧ください。

 

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